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はじめに（ご挨拶）
（みんなの党解党を受けて、無所属、そして維新の党へ）
昨年２０１４年１１月２８日をもちまして、みんなの党が残念ながら解党となりました。
みんなの党が、あのような形で解党に至り、みんなの党にご期待、ご支援をいただきまし
た皆様には改めまして心よりお詫び申し上げます。
私、谷口まさのりは、解党後は無所属で活動してまいりましたが、『明確な改革の旗』を掲げながら活動をしたいという思い、そして、日本における『癒着構造／癒着的政治』を何とか打破！しなければ、本当の意味で、未来に向かう政治はあり得ないと以前にも増して強く感じたこと等から、熟慮をした結果、維新の党の公募への応募・合格を経て、本年２月に維新の党に合流することになりました。
所沢市の将来を見据えての必要な改革の断行、ひいては日本（そして非常に難しい課題を抱える世界も）を、環境問題を含めて持続可能な国（世界）にする為にチャレンジする内容は今までとは何ら変わりません。
今回の私、谷口まさのりの行動に何卒ご理解をいただき、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜れば幸いに存じます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
（ごあいさつ）
現在、日本全体が少子・高齢社会を迎え、私達の住む『所沢市』も例外ではありません。
私達、責任ある大人として、この緑豊かで住み良い『所沢』を子供や孫の世代へ引き継いでいく必要があります。そして、２０年後、３０年後、そして５０年後も、この所沢が【維持可能な街】として持続、発展できるよう、先進的かつ戦略的な取り組みが求められております。
所沢市の財政は市民税主体の税収で支えられております。しかしながら団塊世代の退職者が増えること等により、今後の税収確保が非常に厳しくなる為、『議員定数削減や事業の大胆な民間委託を含む、行・財政改革』等の断行（議員定数削減は２０１５年４月選挙では、定数が『３』名削減の３３名となります！）による経費削減や新たな財源を獲得していかなければ、所沢市自体の経営が立ちゆかなくなります。
私、谷口まさのりは、皆様の先頭に立ち、時代に合わなくなった既得権等を見直し、覚悟をもって、『子どもにツケを残さない！』『環境未来都市の実現！』という理念を掲げ、所沢の【持続可能な】街づくりを進めていく所存です。
所沢市民の皆様の幸せで将来的にも持続可能なくらしの為に、一緒に所沢の街づくりを進めていこうではありませんか！是非とも多くの皆様のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
谷口まさのり未来ネットワーク
谷口まさのり
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谷口まさのりプロフィール
◆１９６５年（昭和４０年）北海道生まれ（留萌市）
◆埼玉大学 工学部 環境化学工学科卒業（卒論テーマは今で言えば、ＰＭ２．５の関連）
◆栗田工業（水処理環境企業）と省エネ企業にて、廃水処理、土壌・地下水汚染浄化、
ＣＯ2削減・省エネ等の技術営業（計１５年）
◆１９９７年 地球温暖化防止 京都会議に参加（オブザーバー）
◆２０１１年 『みんなの党』公募に合格し公認、所沢市議会議員に初当選
◆環境カウンセラー（環境省資格）
◆社会保険労務士（年金／雇用の国家資格）
◆認知症サポーター
◆狭山ヶ丘中学校ＰＴＡ会長（元）：『所沢エアコン問題』で全国的に有名になった中学校
◆所沢市内の小学校にて、『おやじの会』を仲間と設立し、活動中
◆学童保育保護者会の会長（元）
◆構想日本（事業仕分けの生みの親）、トトロのふるさと基金、気候ネットワーク、環境文明２１などで会員として活動中
◆趣味：カラオケ、スポーツ（野球観戦含む。所沢市内のソフトボールチームで活動中）、
子供とカブト虫採り、大のビール党、西武ライオンズファンクラブ会員
◆日課：メダカのエサやり
◆最近の呼ばれ方：『始発男』（活動レポートを始発前から駅前で配布しているから・・・）
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●議員定数削減（今回２０１５年４月の選挙は、定数を３名『削減』し、３３名です。）
初当選後の２０１１年６月２８日の議会運営委員会で『議員定数を見直すべき』と提言させて頂き、その後、様々な議論、附属機関設置を経て、多くの現職議員と一緒に実現させて頂きました。（今後、諸経費込みで年間約３，０００万円削減となります。）
●税金の使い方に、引き続き『厳しいチェック』！！
市業務の大胆な『民間委託化』によるサービス向上とコスト削減（国民健康保険、会計等）
●『環境未来都市』の実現！
太陽光発電などの自然エネルギーの大胆な推進
●カブト虫の森構想
身近な雑木林や河川を保全し、環境教育の場として子供・親・地域住民により活用できる仕組み作り
●シニア世代の文化活動やスポーツ活動への参加による仲間作り推進
⇒結果として、介護予防や健康寿命を延ばし、医療費や介護費等の抑制につながる。
●小・中学校における父親同士のネットワーク作りによる地域の教育力アップ
⇒現在、市内小学校で『おやじの会』を仲間と設立し活動中
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①チラシのポスティング
②駅前等でのチラシ配布などの活動サポート
③谷口まさのり報告会等のサポート
④地域の集まり、イベントやご自身の会合等にお呼びいただくこと
⑤知人を集めてのミニ懇談会開催（数名から伺わせて頂きます。）
★カンパ募集中：
谷口まさのりの活動をサポートしていただける方からのカンパを募集しております。
尚、企業・団体及び外国国籍の方からのカンパは遠慮させていただいております。
◆振込み先（郵便振替口座）：
００１２０－６－５０１６６３
口座名：谷口まさのり未来ネットワーク
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更新：2015/3/29 谷口まさのり市政レポート四年成果版 発行
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市政レポート 四年間成果版
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谷口まさのり未来ネットワーク
連絡先 ： 〒３５９－１１５１ 所沢市若狭１－２９６１－１－２１３
電 話 ： ０４－２９４１－５１１１ ／ＦＡＸ ：０４－２９４１－５１１２
メール ： tani.eco@dream.ocn.ne.jp
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谷ズバ！ 1号
谷ズバ！ 2号
市政レポート 1号
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市政レポート 3号
市政レポート 4号
市政レポート 5号
市政レポート 6号
市政レポート 7号
市政レポート 8号
市政レポート 9号
市政レポート 10号
市政レポート 三年成果版
市政レポート 11号
市政レポート 12号
市政レポート 13号
市政レポート 四年成果版
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今回の３月議会ではH27 年度の新年度当初予算案（一般会計927 億円、国民健康保険や介護等の特別会計、上下水道等の事業会計を合わせて総合計で1,794 億円）が可決されました。
また、私は一般質問において
① 小・中学校のエアコン問題（2/15 の住民投票関連）
② 更なる『環境教育』の施策
③『介護費用』の過誤請求の適正化
④ 札幌での『ビル看板の落下事故』を受けた点検管理体制
について取り上げました。（詳細は3/12 の議会中継録画をご覧下さい。）
その中で、3 月23 日の予算特別委員会において、私、谷口は、先ずは著しい学習環境格差是正のためにうるささ指数75 を超える狭山ヶ丘中、北中小にはエアコン設置を進めるべきと再度主張致しました！
４年間の任期が本年４月末で終わります。以下に任期中に、私、谷口まさのりが一般質問などで取り上げたテーマ（４ページ）、議員活動、そして、成果（２～３ページ）等を
報告させていただきます。（成果は谷口自らが主体的に動いた内容）
◆ 谷 口 ま さ の り 経 歴 ・1965 年（S40） 北海道生まれ、埼玉大学 工学部環境化学工学科卒業 ・栗田工業（環境系）や省エネ企業に計15 年間在籍（技術営業）・2011 年４月 所沢市議選に当選（現在、維新の党所属） ・趣味等：スポーツ（ソフトボールチームに所属、西武ライオンズファンクラブ会員）、カラオケ、大のビール党、トトロのふるさと基金会員 ・環境カウンセラー（環境省資格）／認知症サポーター／社会保険労務士（年金・雇用分野が専門） ・息子とカブト虫とり、最近の日課はメダカのエサやり
『子どもにツケを残さない！』『環境未来都市の実現！』所沢市議会議員 谷口まさのり発行谷口まさのり市政レポート
連絡先：〒359―1151 所沢市若狭1―2961―1―213 電話：04（2941）5111 ／ FAX：04（2941）5112
・メール（パソコン）：tani.eco@dream.ocn.ne.jp かんたんアクセスは下段のQR バーコードで
・ツイッター：twitter.com/#!/taniguchi1965 ☆ツイッターは頑張って更新しております!!
・ホームページ：『谷口まさのり』で検索ください。http://www.taniguchi-mirai.jp/
～ 平成27 年３月議会より ～
ついに、市長より『エアコンについて
前向きに検討している』旨の発言が!
（３月２６日議会閉会直前の本会議にて）
写真を前回からリニューアル致しました！
尚、本レポートは３月２６日時点の状況を基に作成しております。本レポート発行時には、エアコン問題に関する今後の方針が市長より発表されていると考えます。
【改修後】 横断歩道のラインが復活！
小手指操作場（所沢西高校側）の鋭角角地の路面標示
和ヶ原商店街の消えかかっていた横断歩道ラインの書き直し
若狭地区内横断歩道ラインの書き直し
【改修前】 消えていた状態
⑦交通安全対策
１） 若狭地区内などの消えていた横断歩道の書き直しによる事故防止対策強化
２） 見通しの悪い道路の『注意喚起』の路面標示
（小手指操作場（所沢西高校側）の鋭角角地）
３）和ヶ原商店街の消えかかっていた横断歩道ラインの書き直し
４）その他、椿峰地区での交差点歩道橋周辺の補修、狭山湖駐車場交差エリアの運転者への注意喚起の巻き看板設置など
① 議員定数の実質『３』名削減を実現 !
今回４月末の選挙は現在の定数36 名から３名減って33 名になります。
＊初当選後の2011 年６月の議会運営委員会で、谷口自身が『議員定数について議論すべき』と問題提起し、正式議題として取り上げられ、その後、第三者的機関を設置。最終的には、議員定数削減に賛成の立場をとる現職議員の多くの皆さん（27 名が賛成）と一緒に実現させていただきました。
これにより諸経費を含め年間で約3,000 万円が削減の見通し。
② 非常用発電設備の設置工事費大幅ダウンを実現！
当初見込み金額、約２億3,000 万円を最終的な工事費が１億353 万円に。
当初見込み金額から、１億2,637 万円、55％の削減！
＊『当初見込み金額が世間相場より非常に高い！』ことを議会で発言。
その後、結論的には、必ずしも必要ではない部分の仕様をカットし、
大幅な金額削減を実現。
議会で厳しく指摘しなければ、一部仕様がカットされず、当初見込みの
約２億3,000 万円がそのまま計上されたと考えております。
③ 家庭ゴミ収集運搬の民間委託拡大化を実現！～将来は年間4.4 億円削減～
＊ 2012 年６月議会で、大型パネルを使い、民間と直営のコスト比較を含
む具体的な数字を示しながら提言。その後、2020 年度の委託化率70％
を念頭に、2014 年度より33％から40％に引き上げが決定。
（年間 約9,300 万円の経費削減）
今後は段階的であるが、55％（2017 年度、年間約2.6 億円の経費削減）、
70％（2020 年度、年間約4.4 億円の経費削減）となっていく予定。
④ 新たな自然エネルギーの導入 ～地中熱の導入～
2011 年12 月議会で、新たな自然エネルギーである『地中熱』の導入を提言。
その後、自然エネルギー等の補助金メニューに地中熱が新たに追加され、
更に今後立て替えられる富岡保育園に地中熱活用の設備導入が決定。
＊地中熱…地下の空気は地下水と同様に年間を通して温度変化が小さく、
その熱を冷・暖房に活用します。
⑤市内での雇用を守る政策
～大規模事業所の緑地面積の緩和を提言し、実現！～
2013 年６月議会において、市外へ規模の大きな事業所の流出を防ぎ、市内での
雇用を守る為、経営と操業の自由度をアップできる事業所内の緑地面積の緩和を提
言。そして今回の３月議会で緩和の条例が新しく制定されました。
４年間、『子どもにツケを残さない！』という思いで、全力投球致しました！
⑥みどり豊かな狭山丘陵の環境を守る取組み
～ゴミの不法投棄防止の監視強化～
ゴミが不法投棄されているという、市民の方からの声を受けて、担
当部門に提案し実施。
狭山湖周辺ウォ―キング道路エリアの不法投棄の監視強化について
は、2012 年３月議会で提言し実施。更に2014 年には写真の通り、
西部浄水場付近エリアの監視強化を実施。
監視強化したエリアでの不法投棄は大きく減少したという声をいた
だいております。
⑧『認知症サポーター１万人構想』に近づく！
～中学校での『サポーター養成講座』の実施推進～
2012 年3 月議会にて、『若い世代を含めて、幅広く認知症に対する理解を進め
るべき』と提言。その後（2012 年４月以降、本年3 月11 日までの間）、実際に、
中学校6 校、小学校6 校にて養成講座が実施され、左記にて計1,502 人（同日に
参加の保護者・教員含む）が新たに認知症サポーターとなり、通常の養成講座と合わせて、通算で市内全
体で認知症サポーターは総合計で9,508 人となりました。（谷口まさのり自身も認知症サポーターです。）
他の成果はホームページをご覧ください。http://www.taniguchi-mirai.jp/
市役所内
設置の
約3,000 万円
削減
約１億2 ,637 万円
削減
谷口まさのり4年間 2011. 5～ の成果
2015.3
対策強化の一例
【強化前】 2014 年５月中旬
【対策強化後】 2014 年５月31 日
熱 ヒートポンプ 熱コストカット
コストカット
コストカット
西部浄水場付近エリア
認知症サポーターのリストバンド
◆狭山ヶ丘中学校の『エアコン設置問題（著しい学習環境格差の是正）』、騒音測定で問題なしと判断し
た根拠は？ 市騒音測定は『正確な調査』か？ （2012 年 9 月議会、同年12 月、2013 年 3 月、2015年 3 月。尚、2014 年 12 月は防音校舎の関連議案に対し発言）
◆子どもの命を守る為に、小・中学校の耐震工事の前倒しをすべき
◆乳・幼児の虐待防止対策の推進 （妊産婦等への携帯メールを活用したアドバイス情報発信）
◆もう一つの『待機児童問題』（学童等の放課後児童対策） は大丈夫か？ 安心して親が働ける為に
◆危険ドラッグ（旧名称、脱法ハーブ） 対策（所沢市としてできることはないのか？）
◆市業務の今後の大胆な民間委託拡大化によるコスト削減等（国民健康保険など）
（足立区は業務の90％を委託化し、サービス向上と年間8,000 万円の経費削減を目標）
◆市の借金（市債） の許容レベル、広報に一般会計、特別会計だけではなく、『事業会計』も掲載すべき事業会計の借金も広報「ところざわ」に記載へ
◆医療費抑制の為のジェネリック医薬品推進（希望カード） と切り替えた場合の差額通知の提言その後実現へ
◆ 20 億円？の『ミニ博物館？』（収蔵庫という名の） 構想について
（今の時代、20 億円？もかけて、本当に必要なのか??）
◆自然エネルギーの推進
（太陽光の更なる拡大、地中熱の活用）メガソーラー設置
◆地球温暖化（気候変動） 問題への今後の市の対策等について
（気候変動に対する「緩和策」と「適応策」等）
◆価値の高い狭山丘陵の『みどり』の保全を墓地を抑制する条例が制定される。
◆実証実験シティ－所沢の推進（次世代ビジネス支援、イノベーションを生み出す拠点へ）
◆北野グランドの冬季継続使用（霜後の水ハケ対策） によるスポーツ振興 （グランドゴルフ、サッカー、野球、ソフトボール等）その後、試行的に対策を実施
◆生活保護世帯（働ける年代のその他世帯を中心に） のより実効性のある就労支援
◆障がい者用グループホーム、ケアホームの推進（親亡き後の地域での生活）
◆介護予防対策型カラオケの活用可能性
◆自転車事故防止対策について （講習会への参加で、駅駐輪場の優先利用権、商店街での割引等の特典とリンクした企画・実現を）
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市政レポート Vol13
◆狭山ヶ丘中、北中小には『著しい学習環境の格差是正』の為、エアコン（冷房）設置
を進めるべきと主張！ （最終日、本会議に登壇し、討論で自らの主張を展開）
◆全会一致でエアコン問題に関する住民投票条例案（原案部分）可決！（２月１５日投票）
◆実は、冷房分のみの工事費は２８校で約３５億円・・・・・
詳細は中継録画でご覧ください。（ 『所沢市議会』で検索⇒ 『所沢市議会 録画中継』⇒ 『定例会１２月』⇒ １２／１８最終日の討論。 また上述以外のテーマでの谷口まさのり一般質問は１２／８）
１） １２／１８の討論等での発言（要旨）
大いに注目された、いわゆるエアコン問題に関する住民投票条例案採決では、ＮＨＫテレビカメラ（当日夜のニュースで大きく報道）、テレビ埼玉や各新聞社が集まる中、私は本会議場で登壇し以下の討論を行いました。（住民投票条例案に賛成の立場で）
★以下、谷口討論（概要）
１）本条例案上程のプロセスは、他の自治体での住民からの直接請求による住民投票条例案と比較しても極めて特異な経緯をたどっていると認識、象徴的なのは、現市長が『平成18 年2 月策定の防音校舎の整備方針』を変更し、その後議会が平成24 年6 月に決議した『教育環境の改善を求める決議』に沿って、市長が正しく執行していないという事実。エアコンを付ける、付けないという考え方の違い以前の問題、つまり、地方自治法に規定された議決機関の議会に対し、執行機関の首長（市長）が役割を果たしていないのではないか？
２）住民投票条例案第７条の『市長は、前項に規定する情報の提供にあたっては、中立性の保持に留意しなければならない。』となっており、今後、中立性を保持した情報提供が必要であるという観点から市長意見書の問題点について以下に述べる。
①意見書『４．冷房設備の整備費用の試算』の７８億円（防音校舎２８校分の工事費）、その内の市負担３０億円という記載、実はこの金額は、冷房工事のみの分ではなく、暖房設備の更新工事の際に、新たに冷房工事を合わせて行った場合の暖房・冷房の『両方』の工事合計金額であることが１２／１１の総務委員会で明かになった。
②よって、残りの防音校舎の冷房工事分のみは、市が狭山ヶ丘中で算出した金額からの比例計算で、大雑把であるが、約３５億円。（暖房・冷房の両方の工事について、２８校分の全体工事費７８億円に、冷房工事分割合の４４．９％、０．４４９を掛ければ、３５億円になる）さらに、暖房・冷房両方の工事費７８億円に対しての防衛省補助金が４８億円、そこから所沢市の負担分がおよそ３０億円と記載されている部分については、同様の計算をしていけば、次のように変わると想定。?冷房分の工事費は防音校舎２８校で約３５億円、その内、約２１．５億円の補助金が見込まれ、市負担は約１３．５億円となる。
③次に騒音の測定結果、『狭山ヶ丘中学校の騒音と温度の現状について』の件、ここではＨ２４年９月に市が騒音を測定し、その結果が、一般的に多くの人が騒がしいと感じるレベルと考えられる７０ｄＢ以上の航空機騒音は、授業時間帯に限れば、１日当たりの回数では４．８回、時間数は２１秒と記載されている。しかしその後の同年１２月議会での私、谷口の一般質問で、実は測定は防衛省訓令（訓令を読み取れば、騒音が一番激しいと考えられる場所で測定すること）に沿っていなかった為、測定方法と結果については非常に問題点が多いことを明らかにしているのも関わらず、今回の意見書に記載している。
３）結論として、以下４点を要求する。
①条例案に規定された、『情報の提供の際は中立性の保持に留意しなければならない。』との主旨に誠実に沿った広報を今後は行うこと。
②投票する市民が、何について投票するのかが明確になるよう『平成１８年２月の整備方針、防音校舎に関する平成１９年度以降の整備方針について』という、狭山ケ丘中、北中小等の３つの学校の計画的な年度毎の予定も含んだ３枚を投票所に掲示するといったような分かりやすい配慮を行うこと。
③住民投票の結果、仮にＨ18 年２月に定めた整備方針に沿って、除湿工事（冷房工事）の実施を求める得票数が、投票総数の過半数になった場合は、『うるささ指数』が７５以上の場所にあり、他の小・中学校とは明らかに著しい学習環境の格差がある狭山ヶ丘中、北中小については、防衛省からの補助金獲得を念頭に予算措置を行い、従来計画から遅れるが、暖房工事と一緒に冷房工事も行うこと。
④その他の防音校舎２６校については、市の厳しい財政状況、他の優先すべき政策課題、更に今後の夏場の教室内の学習環境の実態等、その他の要素を総合的に勘案し、Ｈ１８年２月の整備方針である、老朽化等で暖房設備を更新する必要が出てきた際に、一緒に冷房工事を行うということであるが、これに沿って、冷房工事を進めること。
－以上－
尚、１２／１１の総務委員会で、条例案に『１／３以上の有権者（投票総数ではなく！）の賛成か反対があった場合には、市長はその結果の重みを斟酌しなければならない』という主旨の１／３条文＊ の追加については、『恣意的な解釈の余地を生む』＊＊として、私は反対を表明。
＊ １２／１８の本会議では最終的に賛成多数で１／３条文が追加修正されました。
（私は、この修正案については本会議で反対致しました。）
＊＊ 例えば、仮にエアコン設置に賛成票が『投票総数』の過半数になったものの、賛成票が『有権者』の1/3（約93,700 名）未満であった場合、市長は『結果については条例の規定に従い尊重するが、残念ながらエアコン設置の賛成票が全有権者数の1/3 に満たない為、議会が修正した規定の、1/3 以上の場合には、「結果の重みを斟酌しなければならない」という段階までには至らなかった。よって結論としてエアコン設置はしない。』←左記のような解釈を生む余地ありと私は判断。
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市政レポート Vol12
◆一般質問回数(同数１位)、質疑回数(２位)、一般質問時間(３位)の結果に・・・
◆『墓地開発』から『みどり豊かで多面的な価値が高い』狭山丘陵を守るべきではないか！！ （限定したエリアの『狭山丘陵保全配慮地区』 において・・・）
◆ベンチャー企業の創業、育成といった投資的な政策にチャレンジを！
◆今後のゲリラ豪雨時の『土砂崩れ』リスクへの対応は大丈夫か？
私、谷口は９月議会において、議案に対する質疑、一般質問において発言致しました。
詳細は中継録画でご覧ください。（ 『所沢市議会』で検索⇒ 『所沢市議会 録画中継』⇒ 『定例会９月』⇒ ９／５議案質疑、 ９／１６一般質問） １） 一般質問（要旨）
①三ケ島２丁目の墓地開発等から狭山丘陵を守るべき！ 私、谷口は以下概要の質問を致しました。
①所沢市が定義している『狭山丘陵保全配慮地区』（狭山湖周辺から荒幡富士ぐらいま での範囲）についての『みどり』をできるだけ現状のまま保全することは、所沢ブランド の維持・向上の生命線ではないかと考えるが、どのような認識をもっているか？
②今回の狭山湖周辺の三ケ島２丁目の墓地開発計画は墓地区域の境界線と住宅の敷地等が『水平距離で１００ｍ以上』離れていなければならないという所沢市の条例に適合していない為、市は計画を７／１６付けで棄却したが、大阪府箕面市は自然景観を守る等の為に条例内容を『３００ｍ以上』としている。今後のことを想定し、所沢も同様の考えで条例改定をすべきではないか？
③平成１２年１２月６日付けの厚生省からの『墓地経営・管理の指針等について』などを読み込んでいけば、墓地開発を認めるか否かについて、『強い行政権限』『市長の広い裁量』『公共の福祉の見地から』の３点セットが浮かび上がってくる。そして、『諸般の事情を総合的に勘案して判断せざるを得ない性質のものであり、一律の基準を定めることが困難であるため、広範な行政裁量権（行政判断権）に委ねられているものである』と記述されている。この文言を根拠に、首長である市長が市の条例だけではなく、『狭山丘陵の多面的な価値』を捉えつつ、所沢市の今後の持続可能な発展までをも広く考慮しての最終判断を下す裁量、余地があると考えるが、いかがか？
質問に対して、環境クリーン部長、市長の答弁概要は次の通りでした。 裏面へ
①（部長）『狭山丘陵保全配慮地区』は狭山湖周辺から西武ドーム、八国山周辺まで の約９００万㎡の範囲におよび、所沢の『みどり』の核と呼ぶべき地域で、素晴らしい みどりや景観が残されている。これらは所沢ブランドとして、市内・外に誇れるもので あり、さらにアピールし、これまで以上にみどりの保全を強化していく必要があると考えている。
②（部長）今後の条例の見直しについては慎重に研究していきたい。
③（市長）非常に有難いご要望であるが、その為には強いバックが必要、ただし、今のところはあまり感じられない。尚、現在は県立狭山自然公園の指定者の埼玉県に保全に向けて、区域見直しと、より担保性の強い『特別地域』の指定について要望書を提出したところである。
市側の答弁としては、慎重な姿勢でしたが、私、谷口は、この問題については、狭山丘陵 の『みどり』を守るという立場で、今後とも積極的に行動していきたいと考えます。
その他の一般質問では、
◆今後経験したことのないレベルの豪雨時の土砂崩れの危険 性についての新たな基準への見直し
◆ベンチャー企業の創業・育成支援センター（機能）の設立といった投資的な政策提言
◆公園遊具の寄付者のメッセージプレートを遊具に付けた『まごころ遊具（所沢版）』の実施提案 について取り上げております。
２）谷口まさのりは、所沢市議会の中で、一般質問回数(同数１位：12回/12機会中)、議案質疑回数(２位：15回/16機会中)、一般質問の通算時間(３位：689分/通算持ち時間705分中) の結果となりました。 （２０１１年６月～２０１４年４月までの結果）
↑サークル「市政を見守る傍聴席」＊による、所沢市議会ＨＰ（中継録画）を基に調査した結果による。 ⇒結果詳細は『所沢，市政を見守る傍聴席，調査報告』で検索下さい。 尚、議長、副議長、議会運営委員会委員長は、一般質問、議案質疑が慣例としてできない為、左記経験者以外の２８名（当時）が谷口と同じ発言の権利を持っている状況下でありました。
『質問回数は多ければ良い、質問時間は長ければ良い』というわけではありませんが、私は自分に与えられた権利、機会をできるだけフルに活用し、政策提言や議案への疑問を明らかにする為に議会で発言しており、今後もこの姿勢は続けてまいります！
＊所沢市政と議会をもっと身近にという目的で活動している市民グループ
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市政レポート Vol11
◆今の時代、２０億円？もかけて、『収蔵庫』という名の 『ミニ博物館？』が必要か？
⇒同じ２０億円があるならば、子供の貧困対策、学力アップ、学習環境改善等に使うべきではないか？
◆もう一つの『待機児童問題』（学童等の小学生の放課後児童対策）は大丈夫か？
私、谷口は３月議会において、議案に対する質疑、一般質問、最終日の討論で発言致しました。詳細は中継録画でご覧ください。（ 『所沢市議会』で検索⇒ 『所沢市議会 録画中継』⇒『定例会３月』⇒３／５議案質疑、 ３／１７一般質問、 ３／２８討論）
１）一般質問
★２０億円？の『収蔵庫』構想について（要旨）
（谷口）：昨年１２月議会で、他の議員の一般質問で、『収蔵庫』構想が出てきたので、これについて取り上げる。いよいよ所沢もいわゆる『ハコモノ地獄』的になりつつあり、ものすごい危機感を感じている。『収蔵庫』について、この構想が出てきた経緯は？
（教育総務部長）：博物館構想はＨ１４年に出たが、社会的経済的状況が変化し、中断している。また民俗資料や文書（ﾓﾝｼﾞｮ）等は量が膨大で、かつ分散保管している為、収蔵スペースも手狭になってきている。文化遺産を適正に管理、継承するのが課題で、収蔵庫の必要性に至った。そして第５次総合計画の基本方針の主な取組の中で、『収蔵庫設置に向けた検討を行う。』としており、これを受けて、教育振興基本計画で、収蔵庫の設置に努めると位置づけている。
（谷口）：この収蔵庫について、Ｈ２６年度予算に何らかの予算要求をしようという動きが部内であったように聞いているが、どのような動きがあって、その結果どうなったか？
（教育総務部長）：Ｈ２３年度以降、教育委員会内で、小中学校の耐震化工事完了後は、トイレ改修、給食施設整備と共に収蔵庫設置を優先すべき事業の１つとして位置づけ検討してきた。現在、収蔵庫の必要性は共有するが、施設の基本的な考え方、機能、規模等は更に詳細な検討を進めているところである。
（谷口）：それでは、内部での予算要求的な動きはまったくなかったということなのか？
（教育総務部長）：本事業については更に精査が必要であるとのことで、具体的な費用の見積もりには至ってはいない。
（谷口）：そういう答弁ならば、私が事前に聞いている内容とは、ずいぶんと開きがあるなと感じる。１月３０日に（収蔵庫構想の所管の）生涯学習センターの現場責任者に話しを聞いた時のノートメモがここにあるが（実際にノートを見せながら）、現場から設計費７，０００万円前後の要求が教育委員会内であった旨の話しを私は聞いたと認識している。このようなやり取りについて、部長の認識は？
（教育総務部長）：今の話しについては、（教育委員会として財務部門へ）予算要求は実際にはしておらず、まずは担当者のたたき台の１つとして、イメージしたもので、具体的な形になっていない為、まだ表には出せる状況ではない。
（谷口）：私は初め、７，０００万円と聞いた時には、建物の工事費を含めて７，０００万円かと思った。そして、建設工事費を聞いたら、『つかみで２０億円』、延床面積は３，２００㎡で、内訳は収蔵ｽﾍﾟｰｽ2,000㎡、公開（展示）ｽﾍﾟｰｽ500㎡、事務室／資料整理ｽﾍﾟｰｽ700㎡と聞いた。２０億円という金額を聞くと、これは『収蔵庫』を超えて、限りなく『ミニ博物館構想』だな？と考えてしまう。そして、このような『収蔵庫』は湿気や加圧環境が求められるので、維持費、つまりは空調コスト等も莫大になると考える。これだけ財政が非常に厳しくなっている折、こういう構想自体が出てくることに対して、正直、悲しくなる。こういうハコモノでの２０億円があれば、小・中学校の騒音対策等の学習環境改善や（所管は違うが）子供の貧困対策、学力アップ対策に使った方が、よっぽど子供達の将来の為の有効なお金の使い方になるのではないか？ 所見を伺いたい。
（教育総務部長）：学校施設以外では、スポーツ施設や社会教育施設等の多くの施設があり、今後、大規模改修工事が必要になるが、『収蔵庫』と給食施設の整備については優先的な事業と位置付けているので、併せて、取り組んでいきたい。
（谷口）：結局、（自治体の）ハコモノの問題点は、今述べたように、最初はいくらかかるか、はっきりわからなく、まずは設計予算が議決され、その後、工事費がどんどん高くなっていく。また維持費も多額になることである。これは所沢だけの問題ではなく、全国的な問題なのである。そこで経営企画部長に伺いたい。このような、収蔵庫のような、まったく新しいハコモノの類は、所沢市の『公共施設マネジメントの方針』にはどのように位置づけられているか？
（経営企画部長）：財政状況等を踏まえて、公共施設の新設は一切行わないという趣旨ではないが、総合福祉センター完成後の（全ての公共施設の総）面積を１つのピークとして、その後は抑制、減少していく方向としている。
その他、◆今後の学童クラブ等の小学生の放課後児童対策について取り上げております。
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市政レポート三年成果版
◆― 平成26 年 ３月議会より ―
■ 市長答弁『木質化をやるということはですね、（狭山ヶ丘中の）エアコンをやらないということであります』 は見過ごせない…… （3 月28 日の中継録画参照）
■ 西部クリーンセンター焼却炉の長寿命化工事は、１炉で十分ではないか？
■ ２議案（①国民健康保険税条例の改定 ②同 特別会計）が否決⇒①の４議員による修正議案も否決
今回の3 月議会は平成26 年度の新年度予算案を審議する最も重要な定例議会です。
本議会では、一般会計で約918 億円、特別会計を合わせて合計で約1,740 億円（開会時点）の予算案等が審議されました。なお、私、谷口は一般会計に反対、その他議案４つに反対致しました。（理由は4 頁をご覧ください）
また、私は、次の4 議案について反対の立場から3 月28 日の本会議に登壇し討論を行いました。一般会計についての反対理由の詳細につきましては４頁をご覧ください。
約３年間の成果（2011年5月～2014 年3月）
2011 年（平成23 年）5 月以降、所沢市議会議員として活動をスタートさせていただき、私、谷口自らが主体的に動き、提言等の働きかけにより実現できた成果（自身がそう思うもの）を報告させていただきます。
① 議員定数の実質『３』名削減を実現
＊初当選後の2011 年6 月の議会運営委員会で、谷口自身が『議員定数について議論すべき』と問題提起し、正式議題として取り上げられました。その後、第三 者機関を設置、最終的に議員定数削減に賛成の立場をとる現職議員の多くの皆さん（議長を除く35 名中、27 名賛成）と一緒に実現させていただきました。（2013 年3 月に条例改正）
来年、平成27 年4 月改選の所沢市議会議員選挙は現在の定数36 名から3 名減って33 名になります。
② 非常用発電設備（市役所内設置）の設置工事費大幅ダウンを実現！
＊『当初見通し金額が世間相場より非常に高い！』ことを議会で発言。その後、結論的には、必ずしも必要ではない部分の仕様をカットし、大幅な金額削減を実現。
当初見込み金額、約2 億3, 000 万円を最終的な工事費、1億353 万円に。
当初見込み金額から、1 億2,637 万円、55%の削減
③ 太陽光発電設備（１０ｋＷ級）のコスト削減を実現！
１）松原学園：予算時1,155 万円が工事時点で945 万円にダウン
２）新所沢公民館：見通し時点1,600 万円を予算案時点で、945 万円へ削減、さらに工事時点で889 万円に（当初見通しから44%の削減）
＊松原学園の太陽光発電工事の予算案に対して、太陽光パネルの値下がり傾向の金額反映が不十分であることを理由に議会で反対討論を行う。最終的に945 万円で工事実施。
＊また、その後に予定されていた新所沢公民館の太陽光発電に対しても同様の理由で議会にて発言、当初見通し金額1,600 万円を予算案時点で945 万円に削減し、最終的な工事費が889 万円になった。
④ ジェネリック＝後発医薬品切り替え時の『差額通知』を実現! （国民健康保険）
＊差額通知の先進事例の広島県呉市の取り組みを議会で政策提言、その後、Ｈ25 年度から差額通知が実現。尚、１％切り替えが進めば、市の国保特別会計で1,500 万円の費用抑制。（差額通知決定の直前当時、所沢市は数量ベースでジェネリックは28％だったが、現状35％に。計算上、約１億円抑制）ちなみに、このジェネリック推進は藤本市長も非常に力を入れている。
⑤ 家庭ゴミ収集運搬の民間委託拡大を実現！ 将来、年間4.4億円削減へ
＊ 2012 年6 月議会で、大型パネルを使い、具体的な数字を示しながら提言。その後、2020 年度の委託化率70%を念頭に、2014 年度は33%から40%に引き上げが決定。
⇒年間 約9,300 万円の経費削減（今後）
＊その後は段階的に、55%（2017 年度、年間約2.6 億円の経費削減）、70%（2020 年度、年間約4.4 億円の経費削減）と引き上げていく予定。
⑥ 北野グランドの霜による冬季凍結後の改善を実現！
＊冬季の霜によるグランドコンデイション不良の改善を目指し、まずは限定範囲での試験的なグランド改良対策を議会で提言し、その後実施。その結果が良好だった為、昨秋（2013 年10 月）、さらに範囲を広げて対策実施。
⇒この対策により、グランドゴルフ等を楽しむ市民の方々から、『今冬は霜が降りてもグランド状態は以前よりも良好で、改善されている』と、効果が出ている旨のお声をいただく。（あまり大きなお金をかけずに対策実施）
⑦ 交通事故を防ぐための看板取付など 安全のための整備を実現！
＊車がすれ違う際、見通しの悪い道路への『注意喚起』の路面標示 （小手指操車場（所沢西高校側）の鋭角角地の路面標示）
＊和ヶ原商店街の消えかかっていた横断歩道ラインの書き直し
＊歩行者が多く、車から見通しの悪い道路の電柱への注意喚起の巻き看板の追加設置（狭山湖駐車場交差エリア）
＊椿峰ニュータウン西交差点の歩道橋周辺の補修
⑧ 狭山湖周辺ウォーキング道路の ゴミ不法投棄防止の監視強化実現！
＊警告看板の内容を変更し、更新および新設いたしました。
⑨ 広報ところざわに企業会計の『借金』も併せて記載へ
＊広報ところざわに、一般会計だけではなく、企業会計の『借金』も併せて記載へ。
１. 平成26 年度所沢市一般会計予算（以下①②を含む予算案は可決）
① 『校舎内装木質化事業』
設計費1,265 万円 平成27 年度工事費見込み約1.8 億円 中央中・狭山ヶ丘中の2 校分
この事業は公共建築物への木材利用を促進する方針のもと、教室等を木質化する事業です。他議員の議案質疑において、市長から『やってみて効果がなければ、（他の学校については）もうやめます』、『（今回）木質化をやるということはですね、（狭山ヶ丘中の）エアコンをやらないということであります』という答弁があり、さらに『木質化をやるので、費用的な制約が出てくる。さらに（同じ学校で）エアコン設置というような財政的余裕はないと考える』という主旨の答弁がありました。（その後の教育福祉委員会で、教育長からは『今回の木質化とエアコン問題は別もの』との軌道修正的な答弁が出ておりますが……）
狭山ヶ丘中の特殊環境である、『騒音環境（学習環境）』の格差是正の為のエアコン設置とほぼ同等の効果が天然素材を使っての教室の木質化にあるならば、『了』としますが、上述の市長の明確な答弁を聞いた中、本事業を、今、このタイミングで狭山ヶ丘中学校にて実施することを認めるわけにはいかないとして反対致しました。
② 『西部クリーンセンター基幹的設備改良（長寿命化）事業』
（平成26 年度の工事費約5.3 億円、今後の工事費合計が約35 億円）
私自身、３月に現場設備を視察調査し、追加の省エネ対策を模索した結果、ポンプ系設備での追加省エネ対策が可能と判断しました。その方策をもって、環境省交付金が1 炉のみの長寿命化の場合でも、認められた事業範囲で1/2 が交付されること、またもう一方の今後の東部クリーンセンターの長寿命化工事中（平成30 年度以降）でのゴミ焼却処理について、西部の長寿命化する1 炉と長寿命化しない1 炉でやりくりは可能、その結果、西部では平成26 年度から平成42 年度までの費用合計で執行部案よりも12 億円以上安くなると判断し、反対致しました。
２．その他、反対討論をした議案は次の通りです。
① 所沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について（＊）
⇒激変緩和措置が不十分な点等から
② 平成26 年度所沢市国民健康保険特別会計 ⇒（＊）と密接に関連するため
③ 所沢市外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例制定について
⇒この監査の休止は、外部からの実効性の高い改革エンジンを失ってしまうため
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市政レポート Vol10
◆家庭ゴミ収集運搬の民間委託の拡大化（一昨年6月議会で提言）実現へ！！
（段階的に70％の委託化で、年間約４．４億円の経費削減へ）
◆西部クリーンセンター長寿命化工事（４０億円？）、２炉工事は必要ナシ？
◆（続編）（仮）総合福祉センターの建設費（２５億円？ ２８億円？）の低減策
私、谷口は１２月議会において、議案に対する質疑、一般質問において発言致しました。詳細は中継録画でご覧ください。（ 『所沢市議会』で検索⇒ 『所沢市議会 録画中継』⇒ 『定例会１２月』⇒ １２／６質疑、１２／１２一般質問）
１）議案質疑
① 家庭ゴミ収集運搬の民間委託の拡大化実現について（概要）
２０１２年６月議会で、大型パネルを使い、具体的な数字を示しながら提言（現在の民間委託33％から67％への拡大で年間4.2億円削減、80％で年間5.8億円削減を）させていただきました、家庭ゴミの収集運搬の民間委託拡大ですが、 ２０２０年度の委託化率７０％を念頭に、まず２０１４年度は現在の３３％から４０％に引き上げる為の業務委託料上限が決定致しました。（２０１６年度には、年間約９，３００万円の経費削減） その後は段階的ですが、５５％（２０１９年度、年間約２．６億円の経費削減）、７０％（２０２０年度、年間約４．４億円の経費削減）となっていく見通しです。
２）一般質問（主に市執行部に対し、事業等に関する質問）
① 本当に西部クリーンセンターは２炉とも長寿命化工事が必要か？
(谷口からの質問主旨／環境クリーン部長からの答弁主旨)
コンサル会社に委託し作成された長寿命化計画書では、現在使用中のＡ炉、Ｂ炉の２炉の長寿命化工事を、そして使用していないＣ炉の解体・撤去が提案され、その費用が約４０億円（内、約１／２が国からの補助を予定）という非常に大きな金額になります。そこで、税金の有効活用の為に、何とか知恵を絞り、できる限り工事金額を抑制しなければならないと考えます。そこで、そもそもＡ炉、Ｂ炉の両方ともに今後も現状通りに使用しなければ、現在および将来の焼却ゴミ量に対して本当に処理できないのか？ つまり、東部クリーンセンターの２炉と、そして西部の２炉の内、１つのみの炉で十分焼却対応が可能ではないか？という観点で具体的に谷口なりの計算結果を示し、対案（以下、谷口案）を作成し、谷口案も同じ土俵で検討評価した上で、最終結論を出すことを提言致しました。（もう１つの炉は万が一の長期トラブルの場合に対応する予備炉として、そのままの状態で残す。）
尚、今回の谷口案を作成するに当たっては、事前に環境省の担当者から、『２炉の内、１炉のみの長寿命化工事になったとしても、要件を満たす限り、該当範囲で補助金が出る』ことを確認し、また東京２３区内の各清掃工場の年間稼働状況について、
稼働日数が多い区では、３００日（２４時間稼働として）を超える炉も当たり前に存在していることを確認しております。
以下の表が谷口案です。東部の２炉、そして西部の１炉の運転でも、谷口案に沿えば、年間約９０，０００トン（ｔ）のゴミが焼却可能であることが分かります。（計算では、91,050ﾄﾝ）
また工事費は２炉が１炉になったとしても、単純に半分にはならないが、２／３程度にな
る可能性があり、その場合は約４０億円が２７億円程度（約１３億円削減）になると指摘致しました。 しかしながら、環境クリーン部長からの答弁は、『実は私（部長自身）も、谷口案のようなことを検討し、職員に問いただした経緯もあるが、長期的、安定的なゴミ処理体制を維持していく為に、東・西の４炉体制が必要と判断した。ご理解をいただきたい。』という内容でしたが、私としては、精緻な検討を行い、最終判断をすべきであると考えます。
＊上の表は、分かりやすくする為、実際に使用したパネル内容を一部修正しております。
また、その他の質問では、◆総合福祉センターの建設費抑制対策について、昨年９月議会での私からの『設計段階で、特注品指定ではなく、汎用品を指定すべき！』という提言は、その後、ホール上部の天窓や南側の窓は当初の特注品から汎用品へ変更している等、まだまだ小さな成果ではありますが、答弁にて、その旨が明らかになりました。 （執行部にはさらなる工夫をしてもらう必要あり） ◆2013年12月1日付の改正道路交通法施行を契機とした自転車事故リスク低減の為のさらなる取組み（自転車の路側帯通行は『左』側限定／違反罰則 の周知徹底等について → その後、ところざわほっとメールや広報ところざわ１月号にて情報発信済み） ◆マイナンバー導入までの準備等での 課題 について取り上げております。
『２/１６（日）谷口まさのり 市政報告会 開催ご案内』
報告会終了後には会場を変えて会費制で食事をしながらの交流会も予定しております。お気軽にご参加下さい。尚、交流会は、ささやかではありますが、引き続き『東北復興応援企画』として、被災県からの食品を揃えての開催を予定しております。
◆２／１６（日）１５：００～１７：００ぐらい（←報告会は無料）
会場：狭山ヶ丘コミュニテイーセンターの２Ｆ学習室にて（１８席）
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市政レポート Vol9
◆雪だるま式に増え続ける借金（臨時財政対策債）３００億円突破！は大丈夫か？
◆（仮）総合福祉センターの建設にいくらかかるのか？（２５億円？３０億円？）
◆『提案型公共サービス民営化制度』の提言
◆生活保護『その他世帯』の方に対する新たな就労支援の提言・・・
私、谷口は９月議会において、議案に対する質疑、一般質問において発言致しました。詳細は中継録画でご覧ください。（ 『所沢市議会』で検索⇒ 『所沢市議会 録画中継』⇒『定例会９月』⇒ ９／６質疑、９／１８一般質問）
１）一般質問（主に市執行部に対し、事業等に関する質問）
① ３００億円を突破した『臨時財政対策債』＊（以下、臨財債）、総合福祉センター建設費、行政改革等について（要旨）
（谷口）：過去の市税収入（H19 年度から２年毎）及び長期財政計画でのＨ２７年度の税収見通しはいくらになっているか？
（財務部長）：H19 年度は５５０億円、H21 年度は５２５億円、H23 年度は５０９億円、H25 年度は見通しで５０１億円、そして、H27 年度は４９９億円である。
（谷口）：借金の１つである『臨財債』の直近３年度末での残高推移は？
（部長）：H22 年度末は２７７億円、H23 年度末は２９２億円、H24 年度末（決算認定は今後）は３１６億円である。
（谷口）：H24 年度末で、『臨財債』残高が３００億円を突破し、そして、臨財債残高が、一般会計の市借金残高の５５％を占めるようになってしまっている。今後、持続可能な財政を維持すべきという視点から質問を続けるが、来年度H26 年度は総合福祉センターといった大型の起債（借金をする）事業が予定されている。過去の金額試算では約２５億円という数字が残されているが、想定以上に事業金額、起債金額が膨らまないよう、現在実施設計に入った段階なので、財政を所管する財務部として、担当部門へ、『特注品を多く入れれば、建設費も膨らむので、（必要な部分以外は）特注品を使わず、汎用品を実施設計に落とし込むべき』といった申し入れをすることが重要と考えるが、いかがか？ （ちなみに私は、福祉センターは、障がい者、高齢者、小さなお子さんなど、様々な方々が利用するので、当然、機能的にはユニバーサルデザインが必要と考ますが、その他の建物全体自体や空調設備など、一般的な設備等は汎用品を使うべきで、わざわざ特注品を使うことになれば、建設費が膨大になると考えております。）
（部長）：公共工事については、予算編成方針の中で、コスト縮減その他に努めることが明記されている。総合福祉センターについても、基本計画に記載されている総事業費の範囲内で事業を実施するよう、担当部署に話しをしている。
（谷口）：具体的に、『できるだけ汎用品を使うべき』という申し入れをするか否かはどうなのか？
（部長）：それ（汎用品使用の申し入れ）を含めて、総事業費の範囲内で事業を実施するように、という解釈である。
（谷口）：以上のような状況から、（市全体での）コスト削減、抑制、またその上で、未来への投資資金を生み出す為にも、行政改革のスピードを今以上に早める必要があるのではないかと考えるが、市長の所見を伺いたい。
（市長）：必要なことは、正に持続可能な行財政の確立である。戦略的に改革・改善を行ったつもりであるが、今後も、施策の成果を十分に見定め、『あすを見つめ今を動く』取組みを着実に進めることが重要と考えている。
＊ 臨時財政対策債：地方債の一種。国の地方交付税特別会計の財源が不足している為、その穴埋めとして、H13 年度から地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。臨時財政対策債の元利償還金は、後年度の交付税に理論的に全額算入されるとはいえ、地方債の残高が累積する原因にもなっている。 ⇒ 谷口の懸念は『元利償還金は後年度の地方交付税に理論的に全額算入される』と総務省は言うが、交付税の算定方法は毎年度、総務省が変えており、見かけ上、臨時財政対策債部分は全額算入されるかもしれないが、その他の主要部分が減らされることにより、結局、この借金は全額、国が肩代わりするのではなく、地方自治体に負担がくると想定していることである。また安易に借金をする体質になりかねないこともある。
② その他の一般質問：
◆『提案型公共サービス民営化制度』の導入については、我孫子市がＨ１８年度から実施し、また今年４月から尼崎市も我孫子市を参考にして導入している制度（市側が民営化対象の事業を決めるのではなく、全ての事務事業を対象として、民間側から、民営化可能事業を提案していただく）を政策提言致しました。
◆また生活保護世帯（働ける年代・環境にある『その他世帯』を中心に）の、より実効性のある就労支援については、マンツーマン方式等（その他、面接時に途中まで同行、服装のコーデｲネートまでをも）を盛り込んだ支援（専門法人に委託）の提言、
◆エコタウン構想への『＋１』（プラス・ワン）については、省エネや自然エネルギー等の技術開発を支援する『実証実験タウン』としての役割追加で、先進性を出す方法の提言を行いました。
『１ １ /１ ０ （ 日） 谷口まさのり 市政報告会 開催ご案内』報告会終了後には会場を変えて会費制で食事をしながらの交流会も予定しております。お気軽にご参加下さい。尚、交流会は、ささやかではありますが、引き続き『東北復興応援企画』として、被災県からの食品を揃えての開催を予定しております。
◆ １ １ ／ １ ０（ 日）１ ５：０ ０ ～ １ ７：０ ０ ぐらい（ ← 報告会は無料）■ 議員定数 実質３名削減の条例が可決
初当選直後の、一昨年の６月の議会運営委員会（議運）で、私、谷口自身が『地方自治法改正に伴い地方議員定数の上限が撤廃された。所沢市において、議員定数について議論すべき』と問題提起し、今期正式な議題として取り上げられました。その後、附属機関である『所沢市議員定数のあり方に関する審議会』を設置（この設置について、私としては議論を前に進める為に妥協）、審議会から以下の答申（H24年11月）を受けました。（要旨）
１．現在の定数３６名は他の同じ人口規模の市と比較して、大幅に多くも、少なくもない。
２．一常任委員会当たり現在９名での４常任委員会体制が望ましく、また議長は常任委員会に入れない方が適切で、あるべき定数は３７名である。
３．尚、現状よりも定数を削減することによって、行財政改革に対する議会としての強い政治姿勢を示すことが期待され、政治判断としては３３名もあり。（この場合は、一常任委員会８名構成で、４常任委員会体制、議長を加えて計３３名 ⇒ ８×４＋１＝３３）
上述答申を受けて今回の条例改正素案（本則３７名、附則で３３名とし、実質的に３名削減）が議運で作成され、パブリックコメント、公聴会を経て、今回３月議会で賛成多数で条例が改正されました。（３月２６日） よって、次回選挙（Ｈ２７年４月予定）では、定数が３名削減され３３名になります。 私自身、平成２３年４月の選挙では、議員定数３６名を３回の選挙で（４名ずつ３回で計１２名）２４名への削減を提言したこと、また改正案本則上は３７名になること等により、非常に、じくじたる思いで改正案に対して逡巡致しました。しかしながら、現状よりも前に進めるという観点で本案に賛成の立場を取り、また過半数の賛同を得なければ、削減方向に一歩たりとも進まないという現実を直視し、議員定数削減という同じ思いの議員メンバーと多数派工作を直前まで行いました。可決されるかどうかはまったく読めない状況でしたが、最終的に記名投票に決定し、条例案の可決に至りました。（議長を除く３５名中、２７名賛成）尚、当選直後からの私の動きと今回の結果についての評価は有権者の皆様に委ねたいと考えます。（３名削減で諸経費含め年間３，１００万円程度の費用削減と想定）
■ ジェネリックへ切り替えた場合の差額通知が実現（議案質疑）
一昨年の９月議会一般質問で、医療費抑制（所沢市国民健康保険特別会計）を念頭に、先進的事例である広島県呉市のジェネリック（後発医薬品）に切り替えた場合の患者負担『差額通知』実施を引き合いに出し、所沢市においても実現すべきと政策提言致しました。そして今回、平成２５年度から『差額通知』を行うことが決定致しました。仮に１％切り替えが進めば、市の上記特別会計で、１，５００万円の費用削減につながる予定です。（所沢市は現在数量ベースでジェネリックは２８％）
■ 東部クリーンセンター（清掃工場）の法定『等』点検内容の見直し提言（一般質問）
現在、所沢市において、東・西２ヶ所の清掃工場でのゴミ処理は、東部が年間約２０億円、西部が年間約１０億円と非常に多くの費用をかけて行っております。（これ以外に、ゴミ収集運搬その他で大きな費用がかかっており、昨年の６月議会で、私は収集運搬の民間委託を現在の３３％から段階的に２倍にすることにより、年間コストが４．２億円削減できるのでは？と提言済み。ただし、現在の職員の他部門への異動等も合わせて必要）
今回はその中で、【焼却施設法定『等』点検業務委託料】（年間約３．２億円）に着目し、点検『頻度』について減らせることができるのでは？との観点から点検内容について環境クリーン部長に質問致しました。（要するに、点検内容が頻度を含めて、フルコースのような豪華な内容になっていないか？ということ）
答弁より、法律上必ず実施しなければならない法定点検は上述約３．２億円中の３８％、法定以外の点検は６２％の金額割合となっていることが明らかになりました。また法定以外の点検は実質的にはメーカーの自主基準的な部分が多く、昨今の清掃工場等の大型プラントのビジネスモデルは、建設費で稼ぐだけではなく、その後のランニング部分のメンテナンス業務等でも稼ぐ方式に重点化していることを指摘し、コスト削減に向けた提言を行いました。（ここは関心をもって言い続けることが大切） これに対して、『専門的な人材を育成し、点検についてﾌﾙｺｰｽにならぬよう費用対効果を高めていく』旨の答弁を引き出しました。今後も、このゴミ処理分野全体でのコスト削減に向けて取り組んでいきたいと考えます。
■その他の一般質問
★『実証実験シテｲ－所沢の推進』（次世代ビジネス支援、イノベーションを生み出す拠点として、（社会的）実証実験で先進的企業との連携といった将来への投資的な質問）
★『狭山ケ丘中学校の「学習環境格差（エアコン設置問題）」の是正』（防衛省訓令に基づいて、今回保護者代表が環境計量士に依頼して行った調査結果に対する所見と過去からの市長答弁の整合性について質問）
★『公共施設マネジメントについて』（場合によっては『不利益の配分』も享受していただく合意形成に向けて質問）で登壇。
『５/２６（日）谷口まさのり市政報告会（無料）開催ご案内』
報告会終了後には会場を変えて会費制で食事をしながらの交流会も予定しております。お気軽にご参加下さい。尚、交流会は、ささやかではありますが、引き続き『東北復興応援企画』として、被災県からの食品を揃えての開催を予定しております。
◆５／２６（日）１４：３０～１６：３０前後
＊会場：狭山ヶ丘コミュニテイーセンターの学習室にて（１８席）
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市政レポート Vol7
◆えっ？ 狭山ヶ丘中での騒音測定方法は『防衛省方法』＊より、低い数値が出る？
＊防衛施設周辺防音事業に係る音響の強度及び頻度の測定等に関する訓令：防衛省訓令第８８号
◆自転車事故防止対策について（三鷹市の視察を踏まえて・・・）
◆プロフェッショナル人材の育成に向けて市職員の『複線型人事制度』の提言
私、谷口は１２月議会において、議案に対する質疑、一般質問において発言致しました。詳細は中継録画で見られます。（ 『所沢市議会』で検索⇒ 『所沢市議会 録画中継』⇒『定例会１２月』⇒ １２／６質疑、１２／１４一般質問）
■ 一般質問（主に市執行部に対し、事業等に関する質問）
① 狭山ヶ丘中学校の学習環境格差是正（防音の為のエアコン設置問題）について、市長、執行部とのやりとり要旨（詳細は中継録画でご覧ください。）
（谷口）：（最初に環境クリーン部長とのやりとり後に）市長は狭山ヶ丘中学校（以下、さや中）の学習環境格差是正を意図した防音対策の為のエアコン設置は現状では必要ナシと、騒音測定後に改めて判断したと私は認識しているが、そもそも今回の測定において、問題アリ、ナシの具体的な判断基準は測定値（音の大きさの単位のデシベル）、測定された時間（秒、分）についてはどこにおいていたのか？
（市長）：私は今回９月に騒音測定をした上でエアコンを設置しないという最終判断をしたわけではない。それ以前に（過去の）卒業生や（教鞭をとった）教員に話しを聞いて判断をしている。尚、今回９月の測定は、議会からの決議や市民からの請願（エアコン設置要望の）があった為、騒音の実態を調べる為に行ったものである。
（谷口）：広報ところざわ１１月号には、エアコン設置を行わない理由の２つ目として、測定結果として、『７０デシベル（ｄＢ）以上は１日平均２１秒（授業時間中）』であったことが非常にクローズアップされている。それでは、この記事の解釈はどのようにすればよいのか。
（市長）：７０ｄＢ以上は、一般的にうるさいと言われているレベルと認識している為、その数値を掲げさせていただいた。
（谷口）：前回９月議会では時間切れで市長から答弁をいただけなかった質問を再度行いたい。結論として、藤本市長が市長在籍中は、この、さや中の防音対策を目的としたエアコンは１００％設置されないという解釈で良いか。
（市長）：自分が市長としての在籍中は、（エアコンを設置しないという考えは）翻意はしない。
（谷口）：（環境クリーン部長へ、市長からの上述の答弁はあったが）騒音測定についての質問に戻る。騒音の測定手法には各種の方法があるようだが、今回は『何特性』で行ったのか。
（部長）：今回の測定方法は『Ａ特性』である。
（谷口）：（パネルを示しながら）これは、今回、市が測定器として使用したメーカーのホームページから引用したデータ資料であるが、これを見ると、実は『周波数の低い領域ではＡ特性の方がＣ特性より測定値が低く出る。』ことを示しておきたい。また防衛省訓令で規定されている方法は、（Ａではなく）『Ｃ特性』である。そこで、測定前には防衛省訓令の存在は承知していなかったとのことだが、今回は教室内のどの場所で測定を行ったのか。
（部長）：教室の後方で、（外側）窓から約４ｍ離れている場所（真ん中）で測定した。
（谷口）：訓令の第３条の「測定の場所」では『音響がもっとも著しいと推定される場所』で測定することが規定され、また同様に、「マイクロホンの位置」では、『屋外に面した窓から１メートル、施設の屋外に向ける。』と規定されている。つまりは、一番うるさい地点での数値を把握すべきという考え方になっている。ちなみにマイクロホンはどの方向に向けていたのか。
（部長）：（ジェスチャーで示しながら）マイクは（上側に）向けており、外の窓側に向けてはいなかった。
（谷口）:そうすると、今までのやりとりから総合的に判断すると、結局、今回の騒音測定値として出てきた数値は、防衛省訓令での測定方法に則って行う場合に比べて、数値が低くなっているのではないかと考えるが、いかがか？
（部長）：今回はあくまでも授業中の航空機騒音の実態を把握する目的で実施した。今回の方法は防衛省訓令に基づいた方法ではない為、測定結果は一概に比較はできないが、現状の把握はできたものと考えている。
（谷口）：（答弁内容には納得してない為）今後ともこの問題は狭山ヶ丘中学校の学習環境の格差是正という視点から引き続き取り上げていきたいと考える。
② その他の一般質問として、
★『自転車事故防止対策について』（自転車が絡んだ交通事故件数をここ７年間で３７％も減らしている三鷹市の視察を踏まえ、自転車安全講習会に参加することで、駅近くの市の駐輪場において、駐輪場が空いた後の優先使用権取得とリンクすることを提言）
★『市の将来を見据えた人事政策』（プロフェッショナル人材の育成の為に、途中から総合職とは別の専門職の導入を提言）
★『北野グランド冬季使用でのスポーツ振興』（昨年３月議会での冬季の水ハケ（霜）対策提言後の実施状況を質問⇒１１月上旬に、試験的にグランド改善対策を実施したことを確認できました。）等を取り上げました。（詳細は『録画中継』をご覧下さい。）
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市政レポート Vol6
◆狭山ヶ丘中学校の学習環境格差是正（防音の為のエアコン設置問題）
◆西武ライオンズとのＷＩＮ－ＷＩＮでのさらなる相互発展の取り組みに関する提言
◆『非常用発電設備の所沢市価格』の提言（水道部と市庁舎の工事価格比較）
私、谷口は９月議会において、議案に対する質疑、一般質問において発言致しました。詳細は中継録画で見られます。（ 『所沢市議会』で検索⇒ 『所沢市議会 録画中継』⇒ 『定例会９月』⇒ ９／１９質疑、９／１４一般質問）
１）一般質問（主に市執行部に対し、事業等に関する質問）
① 今回は狭山ヶ丘中学校の学習環境格差是正（防音の為のエアコン設置）について、市長とのやりとりの要旨を中心に報告させていただきます。（詳細は中継録画の３７分以降をご覧ください。）私自身は航空機騒音による『学習環境格差』を少しでも是正する為ならば、エアコン設置は必要ではないかという立場で活動しております。
（谷口）：今回の狭山ヶ丘中学校の防音対策の一環であるエアコン工事予算が計上されなかったが、今一度、その真意、判断根拠を簡潔に伺いたい。
（市長）：実は福島原発は関東の人々の為にあった。原発を生んだのは便利さや快適を求めてきた私たちの欲望であり、今こそ生き方や路線を変える時と考えたことが最大の理由。また過去の教員、卒業生に聞いたが、窓を開けて授業はできるとの意見だったこと。さらに費用対効果（工事費が暖房を入れて合計３．１２億円、内冷房分は１．４億円）を考えた結果である。
（谷口）：今夏は東電管内では国民の努力等で原発ナシで乗り切った。また７／１から自然エネルギー買い取り制度が始まり、中・大規模レベルまでの太陽光発電が凄まじい勢いで計画が組まれ今後は導入が進んでいくと考える。さらに海上での大型風力発電も間違いなく今後数年後より設置が進んでいき、結論的には東電管内は原発ナシでも経済が回っていく状況になると考えられる。現状では原発事故で被害を受け苦しんでいる多くの国民の方がいることは事実であるが、今後は『発電』に関しては田舎の犠牲という概念自体がなくなりつつあるのではないか？ つまりは予算計上見送りの時点からの前提が変わりつつあるのではないか？
（市長）：そういう面もかもしれないが、私にはそう思えない部分がたくさんある。自分は原発をおさえていく立場であるが、（自然エネルギーが普及するまで、その分を）暫くは火力発電に頼らざるを得ず、益々地球温暖化を配慮しなければいけなくなったと考えている。クーラーが電気式でもガス式でもあったとしてもである。
（谷口）：この問題の本質は騒音による学習環境格差の是正である。この現状の騒音（レベル）について市長はどのように考えているのか？
（市長）：暑くない時期でも窓を開けて授業を行っている実態があると認識している。また９月に５日間騒音測定を行ったが、一般的にうるさいと言われている７０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以上（教師の声は６５ﾃﾞｼﾍﾞﾙ）は授業時間に限っては１日あたり２１秒との結果であった。現在の状況は静かだとは思わないが、許容範囲と考えている。
（谷口）：市長は、７０ﾃﾞｼﾍﾞﾙという絶対値を論点にしているが、ＷＨＯ（世界保健機関）の騒音に対するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、学校環境衛生基準では窓を開けている場合は５５ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下、閉めている場合は５０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下が望ましいと規定されており、 『教師の声を聞きとるといった知的作業』においては教師の声と周辺の騒音の『差』は『少なくとも１５ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以上』が必要であるとの見解である。これを踏まえた上での騒音に関する認識を再度伺いたい。
（市長）：望ましいレベルはそうであるが、随時、音が鳴り続けているわけではないので、学習環境に悪影響を与えるレベルではないと考える。
（谷口）：教師の声と周辺の騒音の『差』が『少なくとも１５ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以上』必要ということなので、７０ﾃﾞｼﾍﾞﾙを超える時間のみを論点とするのではなく、（１５ﾃﾞｼﾍﾞﾙという、この差を認識しながら）７０ﾃﾞｼﾍﾞﾙ以下の部分の実態も併せて、トータルで定量的な議論をすべきと考える。また重要な意志決定時には実際に現場に出向き、実態を体感した上で、最終決断してもよいと考えるが、いかがか？
（市長）：当時、（補助金を予定通り申請するか否かの）決断は２週間以内にしなければならなかった。残念ながら決断後に実態調査をせざるを得なかった。本当は全部そこで（決断の前に）調査をやるべきであった。
（谷口）：この様な質問をするのは本意ではないが、狭山ヶ丘中学校への冷房設備設置は、藤本市長が在職している限り、設置は１００％ないということなのか？
（市長）：（設置しない理由について、市長自身の考えを語るが、本質問については明確な答弁をいただけないまま時間切れで終了⇒その後、議場内が騒然となる・・・）
今回の質問は上述のような経過をたどり終了致しましたが、この問題は引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
② その他の一般質問として、★『所沢市と同様にパリーグ球団の本拠地である千葉市のチームへの支援事例（千葉市以外からの転入者で希望者に抽選で観戦チケットプレゼントによる新たなファン拡大支援ほか）を紹介し、西武ﾗｲｵﾝｽﾞと双方にメリットのあるような相互協力模索の為の定期的意見交換を提言』、★『非常用発電設備工事で、（工事内容の違いはあることは承知するものの）発電規模あたりの工事単価が３．７倍違う実例を導き出し、今後の適正価格決定手法の提言』、★『脱法ハーブ対策』、★『若者の雇用対策（就職支援セミナーのプログラム改善提案）』を取り上げました。
＊昨年４月の当選後、毎回の議会終了後に私、谷口まさのりの市政報告会を開催してまいりましたが、今年は決算委員会メンバーになっていること等、報告会の設定が日程的に難しかった為、今回は開催を見送ることになりました。ご理解のほど宜しくお願い致します。
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市政レポート Vol5
◆一般ゴミの収集運搬の民間委託化６７％で年間コスト４．２億円削減を提言
◆狭山ヶ丘中学校の学習環境格差是正（防音の為のエアコン設置）請願採択
◆『情報ｼｽﾃﾑ関連のｺｽﾄ削減』『公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ白書を受けて』の提言・・・
私、谷口は６月議会において、議案に対する質疑、一般質問において発言致しました。詳細は中継録画で見られます。（ 『所沢市議会』で検索⇒ 『所沢市議会 録画中継』⇒ 『定例会６月』⇒ ６／１９質疑、６／２８一般質問）
１）一般質問（主に市執行部に対し、事業等に関する質問）
① ごみ収集運搬コストの大幅削減（一般質問にて明らかになったこと及び市の答弁）
★一般ゴミの収集運搬の『民間委託』の割合は３３％、市が直接行う『直営』は６７％（担当世帯数の割合）
★民間委託分コストが３．０５億円、市直営分が１４．４６億円で合計１７．５１億円⇒それぞれ委託１％分の単価を計算すると、『民間委託』が０．０９２４億円、『市直営』が０．２１５８億円となり、0.2158／0.0924＝２．３４、よって、市直営の方が民間委託より単価的に２．３４倍高くなる。（谷口試算より）
★現在の民間委託を２倍に、市直営を１／２（つまり、民間６７％、直営３３％）にした場合は上述単価から算出して、合計で１３．３１億円となり、収集運搬コストは現状よりも計算上、年間４．２億円ダウンできる。（谷口試算より）
★現在、収集運搬の現業職の人数は約１２０名（内、３０歳代、４０歳代で半分の約６０名）で、Ｈ１７年度以降、他の現業職等に異動した実績は合計１７名。異動先は道路維持部門、下水道維持部門、公園部門などがある。
★谷口より１つの考え方として、『３０歳代、４０歳代の職員においては今後のキャリア形成の為に一般職と同様に他の職場に異動することもあっては良いのではないか。またこの年代の人数は合計約６０名なので、他の現業職や十分な研修を行いながら一般職への異動も視野に入れ、このようなことが実現すると、先程提言した市直営を半分（１２０名⇒６０名）にするシナリオ（年間４．２億円のコスト削減案）とも合致する。』との政策提言を行いました。
★（谷口⇒市へ）『具体的には、（毎年採用する新人職員人数とのバランスを考慮し）年間１０名程度を６年間かけて異動することが実現できれば、上述シナリオ通りになるが、簡単にいかない要因は何かあるのか？』
★（市⇒谷口への答弁主旨）『（要因は）異動先の確保が課題である。（民間委託拡大に向けての）委託地域見直しについては、部内に新たな検討部会を設けたので、ここで今後検討していく考えである。』
② 戸建て住宅を活用した障がい者用グループホーム等の推進（親亡き後の地域での生活）
（谷口⇒市へ）障がい者の方が、親御さん亡き後もできるだけ住み慣れた地域で生活する為に、現在、一戸建て住宅を（形状的にはそのままで）障がい者用グループホーム等に活用しようとする場合、所沢市としては『特殊建築物』と解釈しているので、『用途変更』が必要になり各種規制がかかる。これにより、煩雑な手続きと余計なコストが生ずる為、このことが障がい者用グループホーム等の設置を妨げる要因の１つになっている。（その他、消防法の規制もあり） 先進事例である福島県では、小規模（延べ床面積が２００㎡未満等）な場合は『用途変更』は必要なく、この点においての規制はない。これは所沢市独自の判断で実現可能なので、解釈変更することを提言する。
（市長⇒谷口への答弁主旨）谷口議員の気持ちはよくわかったところであるが、現時点では、市として建築基準法上においては住宅として取り扱うことは難しいと考える。
③ 『所沢市公共施設マネジメント白書』を受けての行・財政運営方針について
今年３月発行の『所沢市公共施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ白書』（今後、老朽化する公共施設を今まで通りに建て替えしていくと、最近６年間の公共施設投資額の平均４２億円の約２倍の８５億円が４０年間毎年必要になり、現実的には極めて難しいという結論）に関連して質問を致しました。⇒谷口の捉え方 今後は公共施設の統廃合が必要になり、つまりは複合化を推進することで、施設を残すのではなく、必要な機能を残す発想に転換していかねばなりません。またこの結果を踏まえて、市民の方との共通認識をいかに共有していけるかが、今後の公共施設に関する方針決定において非常に重要になってくると考えます。
④ その他、情報システムのコスト削減の方向性（総務省の『中間標準レイアウト』の活用提言）について質問しております。（詳細は『録画中継』をご覧下さい。）
２）狭山ヶ丘中学校 学習環境格差是正の為の請願＊ が採択される。
＊正式請願名：『所沢市立狭山ヶ丘中学校の復温工事（暖房設備工事）・除湿工事（冷房設備の追加工事）が定められた整備方針に基づき、平成２５年度から復温・除湿工事を実施することを願う件』
本請願の本質は単なるエアコン設置ではなく、激しい飛行機騒音という劣悪な学習環境を少しでも是正する請願であり、私自身、請願の紹介議員となりました。
『８/１２（日）谷口まさのり 市政報告会 開催ご案内』
報告会終了後には会場を変えて会費制で食事をしながらの交流会も予定しております。
お気軽にご参加下さい。
尚、交流会は、ささやかではありますが、引き続き『東北復興応援企画』として、被災県からの食品を揃えての開催を予定しております。
◆８／１２（日）１５：３０～１７：３０前後
会場：狭山ヶ丘コミュニテイーセンターの学習室にて（１８席）
＊ 尚、今回は小手指駅周辺での開催はございません。ご理解のほど宜しくお願い致します。
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市政レポート Vol4
◆非常用発電工事費、12月質疑時当初概算より８，３００万円ダウンを確認
◆市税収入は約５００億円を見込むが、昨年度予算より、約１６億円ダウン
◆『大規模災害時の応援協定』『認知症サポーター制度推進』の提言・・・
◆『議員定数のあり方』について、その後の進捗状況・・・
私、谷口は３月議会において、議案に対する質疑、一般質問において発言致しました。詳細は中継録画で見られます。（ 『所沢市議会』で検索⇒『所沢市議会 録画中継』⇒『定例会３月』⇒３／１質疑、３／１４一般質問）
１）３月議会で可決された主な議案、議案に対する質疑など
①Ｈ２４年度一般会計予算：８７８億円
②上述一般会計に特別会計（国民健康保険／介護保険等）、事業会計（病院／水道）を加えた合計予算：１，５９３億８，９２０万円
③介護保険条例改正：介護保険料の増額
④市庁舎の非常用発電設備工事費が、１２月議会で谷口質疑時の当初概算より８，３００万円ダウン
昨年１２月議会において、上述発電設備の設計費（５２５万円）が議案として上程された際にその後の非常用発電設備の設置工事費見込み金額として、２億２，９９０万円が示されました。（設備規模：1,000KVA⇒簡単に言うと約１，０００ｋＷ、一般家庭の約３００軒分の容量）
これに対して、発電設備の技術営業の経験がある、私、谷口より、『見込み工事費から試算すると、発電規模単価が相場より随分と高い。今後内容をしっかりと精査していけば、大きな金額の削減ができるのではないか』と１２月議会で問いただしました。
そして今回の３月議会では、私の質疑の中で、今回上程された発電設備の予算案は、１億４，６８９万円となっており、見込み時の２億２，９９０万円から約８，３００万円のダウンが確認できました。金額ダウンの主な要因は『床の補強工事が不要になった』ということです。
今後さらに、この予算の範囲内で入札を行い、競争原理を働かせながら事業を行っていくことも今回の質疑において確認ができましたので、さらなる金額ダウンが想定されます。
★谷口の捉え方
今回の年度予算では市税収入（個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、その他を含む）を昨年度予算から１６億円も少なく見込まざるを得ず、持続可能な行・財政運営の為に、さらなる行政コスト削減や他の収入アップ対策を検討、実行していかなければならないと考えます。
２）一般質問（主に市執行部に対し、事業等に関する質問）
① 『大規模災害時の遠距離都市との相互応援協定提言その２』
現在、所沢市は一定程度離れた都市とは、北は群馬県太田市、南東は市原市と災害時応援協定を締結しております。昨年６月議会に引き続き再度、西側、南側においても同様の応援協定を締結すべきではと提言致しました。市側からは、『今後色々とご縁が生まれる中で、タイミングを計って考えていきたい』旨の答弁がありましたが、担当部門での業務の優先順位等もあり、残念ながら現時点で大きな進捗が見られていないのが実情です。
② 認知症サポーター制度推進
全国で３００万人を超えた『認知症サポーター制度』＊＊を所沢市（2011年12月末でサポーター３，９２２名）でも積極的にサポーターを増やす活動をさらに推進、また中学校の総合学習等でも取り入れながら、市内全体で認知症に対する理解を深めていくことが、将来、各種の介護関連の施策推進を念頭においた場合に多くの市民の方の参画や協働の可能性の『すそ野』を拡大していくきっかけになるのではと考えます。そこで現在約４，０００人の認知症サポーターを近い将来１万人まで増やしていくという『認知症サポーター１万人構想』なるものを提案致しました。市からは『校長会等で認知症サポーター養成講座の情報提供をしていきたい。』『（１万人構想に対し）有意義な提案であり、わかりやすい目標数字と認識している。今後、本提案を踏まえて検討していきたい』旨の答弁がありました。
＊＊「認知症サポーター養成講座」を受けた人を「認知症サポーター」と認定し、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらう制度
③ その他の一般質問
◆若年層の生活保護受給の手前でのきめ細かなサポート
◆狭山湖周辺ウォーキング道路のゴミの不法投棄防止対策
◆北野グランドの冬季継続使用によるスポーツ振興などについて質問を致しました。（詳細は『録画中継』をご覧下さい。）
３）狭山ヶ丘中学校の冷房設備工事（騒音対策）の予算案計上見送りについて
今回、Ｈ２４年度予算で想定されておりました上述工事に関する予算案（航空自衛隊入間基地の航空機の離発着時の騒音対策）ですが、市長判断により３月議会には計上されませんでした。本件については中学校現場等の実態を把握し、今後どうあるべきかを考え、活動してまいります。
４）『議員定数のあり方』について
（谷口は昨年４月の選挙では、今後３回の選挙で３６名から２４名への削減を提言）
昨年６月の議会運営委員会において、課題提起し、議論を進めてきた件です。
（詳細は前回までの市政レポートで報告しております。）
３月議会においては、まずは議会全体で議論を進める為に、『所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会設置条例』（議員提出議案）を制定致しました。今後、審議会委員を選出し、今年１２月末をメドに定数について審議していきます。
『５/１２（土）谷口まさのり 市政報告会 開催ご案内』
①今回の３月議会の報告 ②報告に対しての質疑応答や参加者の皆様からの提案、意見交換をさせていただきます。
報告会終了後には会場を変えて会費制で食事をしながらの交流会も予定しております。
お気軽にご参加下さい。
◆５／１２（土）１５：３０～１７：３０過ぎ
会場：小手指 『分館』 の研修室にて（２４席）
＊尚、今回は狭山ヶ丘コミュニテｲーセンターが予約できなかった為、狭山ヶ丘駅周辺での開催はございません。ご理解のほど宜しくお願い致します。
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市政レポート Vol3
◆市職員の特殊勤務手当の一部廃止などの議案に賛成、可決
◆太陽光発電設備の入札結果は？（6月議会での反対討論議案）
◆『自然エネルギー推進都市宣言PART２』『トトロタウン』の提言・・・
◆『議員定数のあり方』について、その後・・・
私、谷口は１２月議会において、議案に対する質疑、一般質問において発言致しました。詳細は中継録画で見られます。（ 『所沢市議会』で検索⇒『所沢市議会 録画中継』⇒『定例会１２月』⇒１２／２質疑、１２／９一般質問）
１）１２月議会で可決された主な議案について
①補正予算：１３億１７８９万円（生活保護費、子ども医療費助成、市民プール改修など）
②職員の特殊勤務手当の一部廃止：福祉業務手当（保育園における保育業務、児童館における指導業務、生活保護医療及び支払業務、その他）等の廃止
③行政組織条例の一部改正：地域経済活性化、所沢ブランド創造を強力に推進する為、市民経済部を市民部（住民票発行、国民年金、交通安全等に関する業務）と産業経済部（産業振興、観光等に関する業務）に分割
④消防の広域化：埼玉西部消防組合（所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市）を新たに設立し、初動体制の強化と財政面を含めた業務効率性を追求
特に特殊勤務手当の一部廃止については、条例中に本手当の定義として、『著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上、特別な考慮を必要とし（略）・・・その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。』とあり、定義と合致しているとは考えづらい職種にも特殊勤務手当として支給されている状況を改める点を評価、私は本議案に賛成し、賛成多数で可決されました。（尚、採決前の１２／２議案質疑において、本議案について発言しております。）
２）『太陽光発電（松原学園 太陽光発電設備設置）は９４５万円（税込み）で落札
実勢価格より非常に高いと考えられた太陽光発電設備が含まれた６月議会補正予算に反対した事業のその後です。（６月議会では１，１５５万円の予算案に対して、谷口試算では８５０万円程度で事業実施可能と判断） 議案可決後、入札が執行され、上述金額で落札したことが資料請求により確認できました。谷口が言及した８５０万円までは下がらなかったものの、議会で大きく取り上げたことにより、適正価格に近づく方向へ影響を与えられたのでは？と感じております。
３）一般質問（主に市執行部に対し、事業等に関する質問）
①『自然エネルギー推進都市宣言PART２』 『トトロタウン』で環境のまち作りを今後、
自然エネルギー分野での環境技術開発がスピード感をもって進んでいくと考える。（例えば、壁面への太陽光発電設置、地熱ではなく地中熱利用など） 藤本新市長はエコタウン構想を積極的に推進するという立場ということなので、このような分野で企業が社会的実証実験を行えるような施設、場所を所沢市が提供するなど、自然エネルギー企業との連携も考えられるのではないか。また太陽光発電（既に一般化）や蓄電池等を導入、ＩＴ技術を使って家電を制御、そして家全体のエネルギー管理を行い、先進的な省エネを進める住宅であるスマートハウスを所沢市の基準で規定し、その住宅をトトロハウス（ある程度のまとまった住宅群はトトロタウン）と命名、認定し、話題作りと所沢のブランド戦略の推進、また定住化促進策として、このような構想を検討してはどうかと質しました。市長からの答弁としては、市が自然エネルギーを強力に推進していく為の姿勢を表す有効な方策の１つであると認識している旨の回答がありました。
②介護認定事務の効率化（最長認定期間を有効に活用することで事務コスト削減も可能）
要介護認定の分野では『認定有効期間の延長での事務簡素化』が厚生労働省審議会で議論され、２０１１年４月より『介護保険法施行規則』が改正されました。それを所沢市において具現化するために、できるだけ要介護認定期間を長く設定しての事務効率化が得策であるとの立場から、規則改正後の認定期間設定状況について質問をしました。（例えば、６ヶ月間の認定期間だと、次の申請まで期間が短く、トータル事務量が膨大になり、また認定経費も多大。ちなみに、一度決定された要介護等の区分の変更申請はその都度可能。尚、認定には聞き取り調査を基にしたコンピューターでの一次判定、１つの班が５人１組で構成される二次判定組織である介護認定審査会で年間１万件以上を判定している。）
市からは、今回期間延長された区分中には最長での認定割合が４７％に留まっている状況もあり、個別状況での判断を前提とはするものの、今後は事務効率化に努めていきたい旨の答弁がありました。
③その他：
火災警報器の設置推進、低価格機器購入による学校給食食材等の放射線量測定拡充（保護者の不安解消の為）、新市長の行政経営の基本方針等について質問致しました。（詳細は『録画中継』をご覧下さい。）
４）『議員定数のあり方』について （谷口は４月の選挙では、今後３回の選挙で３６名から２４名への削減を提言）
２０１１年６月の議会運営委員会において、課題提起した本件ですが、その後ペースは非常にゆっくりではありますが、議論は継続され（前回までの市政レポートで報告しております。）、 １２月議会の議会運営委員会において、今後はワーキンググループを作って、より実効性のある議論を期限を区切って（実質的には２０１２年１２月末をメド）進めていくことで合意されました。（ただし、議員定数についての最終的な形は各会派によって考えが異なると想定され、今後の議論の推移、動向が注目されます。） 尚、既に１２月下旬にワーキンググループでの議論がスタートしております。
『2/12谷口まさのり 市政報告会 開催ご案内』
①今回の１２月議会の報告②報告に対しての質疑応答や参加者の皆様からの提案、意見交換をさせていただきます。
報告会終了後には会場を変えて会費制で食事をしながらの交流会も予定しております。お気軽にご参加下さい。
◆狭山ヶ丘駅周辺開催：２／１２（日）１４：３０～１６：３０過ぎ
会場：狭山ヶ丘コミュニテｲーセンター（通称コミセン）の２階学習室にて（１８席）
２／１２の交流会は、ささやかではありますが、引き続き『東北復興応援企画』として、被災県からの食品を揃えての開催を予定しております。
＊尚、小手指分館が２月末まで使用できない為、今回は小手指駅周辺での開催はありません。
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市政レポート Vol2
◆ささやかな『成果』？ ・・・市借金の全体像の情報提供へ一歩前進
◆『天下り団体？』との契約（駐輪場管理者）に反対の立場から討論！
◆『議員定数のあり方』についての進捗状況・・・（後述）
私、谷口は９月議会において、議案に対する質疑、討論、一般質問にて以下の主旨で発言致しました。（録画で見られます。 『所沢市議会』で検索⇒『所沢市議会 録画中継』⇒『定例会９月』⇒９／２質疑、 ９／９一般質問、９／２１討論）
１）広報ところざわ８月号の『所沢市の財政事情』に事業会計の借金も併せて記載へ
昨年までは、一般会計、特別会計のみの市債（市の借金）記載であったが、６月議会で谷口より、市民の方に現状の借金の全体像がより見えるように事業会計も含めて記載すべきと提言、今回、Ｈ２２年度の決算として、水道事業、病院事業を加えて、この範囲で合計８９０億円の市債があることが上述広報紙で新たに情報提供されることになりました。（市ＨＰで確認できます。）
２）自転車駐輪場の指定管理者（Ｈ２４年度から５年間）に関する議案
今回、所沢市が管轄する駐輪場で管理委託契約が終了するＨ２４年４月以降、指定管理者として契約（夫々の駐輪場を５グループにまとめ）をしたい旨の候補として、（社）所沢市シルバー人材センター（２グループ管理）、株式会社の２社、そして、『財団法人 自転車駐車場整備センター』（以下、『整備センター』）の計４法人について、議会での議決が求められました。
私、谷口は９／２１に本議案（整備センターに関する単独議案）に反対の立場から以下のような主旨で発言しました。『この整備センターの役員名簿には、国土交通省ＯＢや総務省ＯＢが名を連ね、常勤役員の６名全員がこれらの省庁ＯＢで占められている。また７月の総務省発表の｢同一の中央省庁幹部を３代以上連続で、役員として受け入れている、独立行政法人や公益法人の組織とポストに関する旨の調査｣では、この整備センターの専務理事のポストが明記されている。まさしく税金の使われ方で問題が非常に多いと言われる『天下り先』の１つである。定年前に、従来の省庁から組織の外に出ていかざるを得ない状況には同情せざるを得ないが、この点については、定年までは省庁内に留まり、能力を発揮できる人事制度に早期に改めるべきと谷口は従来から考え、そのように発言してきた。またこの整備センターの『収支計算書』を見ると、Ｈ２２年度決算収入で『地方公共団体拠出金収入』という名目で、約２．４億円もある。詳細は不明であるが、所沢市のような地方公共団体がこの天下り先の組織維持に協力させられている構図も見て取れる。世間では中央省庁ＯＢの『天下り』や『渡り』といわれているような組織に対しては、不正常なことが次々に明らかになり、税金の無駄遣いとして、非常に厳しい目が注がれている。このような組織と契約を結ぶことは納税者の理解が得られないと考える。このような観点より、公の事業の構図としては不適切と考え、本議案に反対する。』 その後、無記名投票の結果、反対１１票、賛成２４票で、本議案は可決されましたが、今回の討論で大々的に取り上げましたので、次回更新時には市としても指摘事項に対して対処せざるを得ない状況になると考えます。
３）一般質問（主に市執行部に対し、事業等に関する質問）
①医療費の抑制対策
ジェネリック医薬品（後発医薬品）のさらなる推進で、国民健康保険財政の厳しい状況について、医療関係団体の理解を得ながら、例えば『医療費のお知らせ』の記載場所にもうひと工夫、（つまりは表紙にジェネリックに替えた場合は薬代が安くなる可能性があることを記載） またジェネリック医薬品の希望カード配布も推進策の１つで、今後検討していくべきではないか。さらにジェネリック医薬品推進の先進事例である広島県呉市の取り組みを紹介しました。呉市では、国民健康保険関連でのレセプトの電子データ化による『差額通知』（ジェネリックに切り替えた場合に、どの程度、薬代が安くなるか）で徐々にジェネリックへの切り替えが進み、現在、年間で１．１億円の医療費削減が見込まれていることを取り上げ、今後の市の施策について問い質しました。市からの答弁は『医療費のお知らせへのジェネリック記載場所やジェネリック希望カードの配布についての提言は今後の検討を、また呉市のような差額通知は今後の研究課題にする。』とのことでした。
②市管轄『ところバス』の路線（三ヶ島循環）その他の見直し（交通弱者対策）
ところバスの三ケ島循環コースにおいて、三ケ島中学校から４６３バイパスを越えて狭山ヶ丘駅に向かう県道（メイン道路）の一部、約１．４ｋｍは元々民間の路線バスのルートということもあってか、この１．４ｋｍの距離の部分が、ところバス路線の空白となっております。しかしながら今年７／１の民間路線バスのダイヤ改定で、この空白の１．４ｋｍの間にある、金井が原入口バス停では、狭山ヶ丘駅行きは１番目は６：０７発、そして２番目は、なんと夕方の１７：５５発となってしまいました。自転車や自家用
車等の自前の交通手段がなく、タクシーもそうそう使えない高齢者にとっては、まさに交通難民化してしまっている。この状況は早急に改善すべき事項ではないかとの質問に対して、市の答弁では、『営利を追求する民間バスと同程度の頻度の見直しは難しい。今後、検討委員会の中で見直しを検討していく。』旨のつれない答弁でした。尚、この関連では今議会で市より提出されていた補正予算の『ところバス乗降量調査事業』が可決されたことを付け加えておきます。
③その他：８月実施の『事業仕分け』総括、高齢者医療費抑制の『埼玉県小鹿野町モデル』、小手指駅周辺での住民票等の証明書発行、小手指市民プールの方向性、保育園の保育料値上げ、震災ガレキ処理の協力方向性について質問致しました。（詳細は『録画中継』でご覧下さい。）
★その他９月議会では、地域サロン事業（高齢者の居場所作り）や空間放射線測定器購入等の補正予算（１３．６億円）や図書館（分館）の指定管理者等の議案が可決されました。
４）『議員定数のあり方』について （谷口は４月の選挙では、今後３回の選挙で３６名から２４名への削減を主張） 8/18の議会運営委員会（以下、議運）の閉会中審査において、会派『みんなの党 所沢』の意見として、谷口は議員のあり方の今後の進め方として、議員報酬についてはＨ２０年１０月に市長へ提出された審議会答申主旨を踏まえて判断すべき（答申で年間約４４万円削減）、議員定数については参考人質疑、政策討論会を活用して、来年６月までに議論を終結し論点を明確化すべきとの提案を行いました。（尚、議会基本条例では、定数、報酬について改正議案を提出する際は明確な理由を付すこと、公聴会制度及び参考人制度等を十分に活用することを規定） また他の会派（議運には計６会派が参加）からは、谷口会派と同じ方向の意見や新たに附属機関を作って、そこで議論を行うといった意見などがありました。 その後、今回９月議会で、この課題を着実に進めるべきと提起し、現在、できるだけ多くの会派で一致点を見出し、多数を形成しながら前に進めていくよう動いております。
『谷口まさのり 市政報告会 開催ご案内』
① 今回の９月議会の報告 ②報告に対しての質疑応答や参加者の皆様と意見交
換させていただきます。 報告会終了後には会場を変えて会費制で食事をしながらの交流会も予定しております。お気軽にご参加下さい。
◆小手指駅周辺開催：１０／２９（土）１５：００～１７：００前後
会場：小手指公民館『分館』の２階研修室にて（２０席）
◆狭山ヶ丘駅周辺開催：１０／３０（日）１５：３０～１７：３０前後
会場：狭山ヶ丘コミュニテｲーセンター（通称コミセン）の２階学習室にて（１８席）
１０／３０の交流会は、ささやかではありますが、『東北復興応援企画』として、被災県からの食品をできるだけ揃えての開催を予定しております。
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市政レポート Vol1
『議員定数のあり方』について議運＊ で提起（後述）・・・
＊議会運営委員会（議会の進め方等を決定する重要な位置づけの委員会）
私、谷口まさのりは６月議会（６／１４～７／５）において、議案に対する質疑、討論、一般質問にて以下の主旨で発言致しました。（発言の様子は録画中継で見られます！ 『所沢市議会』で検索⇒『所沢市議会 録画中継』⇒『定例会６月』⇒６／１６質疑、６／２１一般質問、７／５討論）
１）補正予算案：（松原学園 太陽光発電 設備設置事業：1,155万円）
実勢価格より非常に高いと考えられる太陽光発電設備（１０ｋＷで１，１５０万円。設計は別予算で前年度実施済み）に対して質疑（６／１６）。『１ｋＷ当たり工事費込みで６０万円が実勢価格なので、１０ｋＷで６００万円、太陽光パネルを斜めに設置する架台（市の答弁で１００万円の予算）、発電量、ＣＯ2削減量等を表示する案内盤（同じく５７万円）をあわせても、７５７万円（600＋100＋57）。公共施設向けに必要な追加工事や自治体からの発注という事情を考えて＋αを加えても非常に高い買い物になるのではないか。市民の皆様からの税金を高い買い物に使うことは見過ごすことはできない』との主旨で発言致しました。
市からの答弁は、『太陽光パネル部分は業者からの見積もりが根拠、その他は公的な埼玉県積算標準単価表等からの積算によるもので適正と考えるが、今後関係部署と協議していきたい』とのこと。結論として、７／５の議会最終日に会派『みんなの党 所沢』（２人会派）は今回の予算案（太陽光発電事業を含む全体で約１億５，０５１万円）に反対致しましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。（本来は谷口の積算との差額３００万円を減額という対案を出すのが筋ですが、３名以上の議員の賛同が必要で今回は要件を満たせず。）
２）一般質問（主に市執行部の事業等に対する質問）
①借金の累積残高の明確化：市からの答弁において、平成２３年３月３１日
現在で一般会計が５９７億円、特別会計（下水道、土地区画等）が２３７億円、事業会計（病院、水道）が５７億円で合計約８９１億円の借金残高があることを再確認しております。（その他に土地開発公社等の借金が約４５億円←H21年度末）ちなみに一般会計予算規模は今年度当初で８７３億円）
②財政情報の公開：『財政のツボ』（市ＨＰより入手可能）で借金残高を明確に記載することを要求し、今後改善する旨の答弁が返ってきました。（現在は市民１人あたりの記載のみで全体像が示されていない。多くの市民の方が所沢市の借金・財政状況を把握することが重要と考えております。）
③事業仕分け（８月６日(土)／８月７日(日)：どなたでも参加できますので、関心のある方は是非ご出席を！）：今年の事業仕分けのやり方や仕分け人等について、質問によって詳細を明らかにしました。仕分け人については、昨年は政策シンクタンクに委託したが、今年は行政を『熟知』した近隣自治体職員に依頼するとのこと。それに対して谷口は質問で、依頼予定者は実際の事業仕分けで仕分け人としての経験がないことを明らかにし、今回、厳しい視点で客観的に仕分けができるのか疑問視していることを問いただしました。
④子どもの命を守る取り組み（小・中学校の耐震工事前倒し）：現在の計画では全ての学校の耐震工事は、２年半後である平成２５年度中の終了となっている。元々実施の必要性がある工事なので、今回の大震災を受けて、万、万が一を考え、前倒しが望ましいと谷口は指摘しました。答弁では『既に設計が終了している４校（現在の計画では平成２５年度に工事実施）については可能な限り前倒しを検討していきたい』旨が示されました。
⑤その他：『埼玉県、東京都での大規模災害発生リスクに対して、一定程度
離れている自治体との相互応援協定の必要性（現在は群馬県太田市、千葉県市原市と締結済みで、西側、南側との協定はナシ。勿論、現状は接している近隣自治体とは締結しております。』、『自然エネルギー推進 都市宣言の提案』『環境産業の誘致』、『産業振興の戦略的なグランドデザインの必要性』等を取り上げました。
３）『議員定数のあり方』について
（谷口は４月選挙では、｢議員自ら身を削るべきである！｣とご承知の通り現在の３６名から３段階で１２名削減の２４名へと主張）
表題にある通り６／２８の議運で谷口より『４月の地方自治法改正に伴う議員定数の上限撤廃に対応して、所沢市議会として議員定数についてしっかりと議論すべき』と問題を提起しました。
これに関連して７／４の代表者会議（みんなの党 所沢は２名会派の為、残念ながら谷口は会議構成メンバーに入っておりません。３名以上の会派の代表者から構成）、さらに同日の議運で再度議論、谷口も再度発言し、ようやく議運での閉会中審査（７／２７）での1つのテーマ（議員のあり方として）として、まずはどのようなプロセスで議論を進めていくかということを各会派から意見を出すというところまでまずは一歩踏み出しました。（議員の身分に関しての議論はなかなかスピーデイーに事が運びそうにないのが実態・・・）
尚、次回の議会は８月末からの見通しで、谷口の一般質問は９月上旬になると考えております。
皆様から上述報告や次回の議会に向けて、ご意見等いただければ幸いです。
『（仮称）谷口まさのり市政報告会 開催ご案内』
◆７月３１日（日）に下記の会場・時間にて開催致します。（無料）
１５：３０～１７:３０ 会場：狭山ヶ丘コミュニテイーセンター
（通称コミセン：若狭４丁目2478-4）の２階学習室にて（２４席）
①今回の６月議会の報告
②報告に対する質疑応答、参加者の皆様から『持続可能な所沢市を目指す』為などのご意見、アイデア等をいただきながら、意見交換させていただきます。
報告会終了後に谷口含めて会場を変えて会費制で食事をしながら、さらなる意見交換会も予定しております。お気軽ご参加下さい。
＊今回は会場確保の関係で小手指駅周辺での報告会はありません。何卒ご理解の程よろしくお願い致します。（埼玉知事選投票日）
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谷ズバ！ Vol2
子育て支援編 ： 子育て支援『日本一』を目指そう！
妻（前妻）が急死し、息子の保育園の送り・迎えの生活が始まる・・・
現在、日本全体が少子高齢化社会を迎え、私達の住む『所沢市』も例外ではありません。
そして所沢市の財政は【個人の市民税主体】の税収で支えられており、今後団塊世代の退職者が増えること等により所沢市の財政収支は急速に悪化すると予想されます。（国の財政状況は言わずもがなですが・・）
その為には必要な改革をスピード感をもって断行しなければなりません。つまりは、時代に合わなくなった市の事業廃止、大胆な見直し、そして真に必要な施策の実行です。
また事業の廃止、見直しは既得権に切り込む為に様々な抵抗があると考えます。
そして、その壁を突破し、本物の改革を断行する為には、まずは議員自らが手本を示す、つまりは自ら身を削る覚悟で議員自身痛みを伴う施策を実行しなければ、市民の納得が得られません。
その１つが定数削減です。(平行して議員給与、幹部職員給与の見直しも必要)
ここでは議員定数削減について述べたいと思います。
現在、所沢市議の定数は３６名です。この定数を今後、選挙の都度、４名ずつを削減し、合計１２名を削減するプランです。
削減できた経費の1/4～1/3は借金返済の原資、残りは喫急的な政策に活用することを合わせて提言致します。
（気持ち的には定数の半減ですが、議会は多数決なので、現時点では実現可能なプランを提示せざるをえません。尚、現在の市議会では今年４月の選挙での定数削減は実現できませんでした。ちなみに谷口は現職の議員ではないことも付け加えておきます。）
このような削減提言に対して『市民の声を吸い上げる力が弱くなる』などの抵抗が当然に予想されますが、将来的に持続可能な所沢を目指すには、ここは財政のスリム化の第一歩として、避けては通れないと考えます。
またコンピューター等の情報通信手段が格段に進歩した現在、市民の声を直接聞く、声を吸い上げる方法はいくらでもあると確信しております。
つまりは議員定数削減で、想定されるデメリットをカバーする仕組みを準備しておけば良いのです。
（そもそも大きなデメリットは本当にありますでしょうか？）
所沢市民の皆さん！ 議員定数削減に向けて、一緒に大きな流れを作っていこうではありませんか！！
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谷ズバ！ Vol1
議員定数削減 編： ３６名 から ２４名 へ
改革スピードアップ！！ 所沢
現在、日本全体が少子高齢化社会を迎え、私達の住む『所沢市』も例外ではありません。
そして所沢市の財政は【個人の市民税主体】の税収で支えられており、今後団塊世代の退職者が増えること等により所沢市の財政収支は急速に悪化すると予想されます。（国の財政状況は言わずもがなですが・・）
その為には必要な改革をスピード感をもって断行しなければなりません。つまりは、時代に合わなくなった市の事業廃止、大胆な見直し、そして真に必要な施策の実行です。
また事業の廃止、見直しは既得権に切り込む為に様々な抵抗があると考えます。
そして、その壁を突破し、本物の改革を断行する為には、まずは議員自らが手本を示す、つまりは自ら身を削る覚悟で議員自身痛みを伴う施策を実行しなければ、市民の納得が得られません。
その１つが定数削減です。(平行して議員給与、幹部職員給与の見直しも必要)
ここでは議員定数削減について述べたいと思います。
現在、所沢市議の定数は３６名です。この定数を今後、選挙の都度、４名ずつを削減し、合計１２名を削減するプランです。
削減できた経費の1/4～1/3は借金返済の原資、残りは喫急的な政策に活用することを合わせて提言致します。
（気持ち的には定数の半減ですが、議会は多数決なので、現時点では実現可能なプランを提示せざるをえません。尚、現在の市議会では今年４月の選挙での定数削減は実現できませんでした。ちなみに谷口は現職の議員ではないことも付け加えておきます。）
このような削減提言に対して『市民の声を吸い上げる力が弱くなる』などの抵抗が当然に予想されますが、将来的に持続可能な所沢を目指すには、ここは財政のスリム化の第一歩として、避けては通れないと考えます。
またコンピューター等の情報通信手段が格段に進歩した現在、市民の声を直接聞く、声を吸い上げる方法はいくらでもあると確信しております。
つまりは議員定数削減で、想定されるデメリットをカバーする仕組みを準備しておけば良いのです。
（そもそも大きなデメリットは本当にありますでしょうか？）
所沢市民の皆さん！ 議員定数削減に向けて、一緒に大きな流れを作っていこうではありませんか！！
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